税理士の地方での転職

現在、税理士は地方で求められている職業です。これは公認会計士とも共通していますが、この資格保有者の3分の1近くが東京エリアで活動を行っているといわれており、そのほか大阪など他の大都市圏を含めると60パーセント以上になります。つまり地方で都市部に偏在している傾向が強く、地方では不足しているのです。そのため地方への転職を目指す場合にはその需要を満たせるかどうかが鍵となるでしょう。

実際に税理士が地方で転職を目指す場合にはどういった業務を担当することになるのかをまず知っておきましょう。都市部では大企業の税務を担当することが多く、国際間でビジネスを行っている企業では海外での収益も含めた税務を担当することもあります。さらに一歩踏み込んでコンサルタントとして税務関連を中心とした経営面に関与するケースもあります。それに対して地方のおもな顧客層は中小企業です。中小企業の疲弊が大きな問題となっている現在、税理士の役割はおもに節税対策となっています。

また、地方では資産家の財産・税金の問題に関わる機会も多くなります。都市部に比べて先祖代々続く名家や資産家が多く、相続税をはじめ納税・節税対策、財産の処分の問題などを扱う機会が多くなります。こうした中小企業や資産家を対象にした業務では顧客との距離が近く、強固な信頼関係を結びことも重要なポイントとなってきます。場合によっては中小企業の再生に携わる、資産家の財産処分に深く関わるといったケースも出てきます。

転職先の選択肢の違いも確認しておきましょう。都市部の場合は規模の大きな税理士事務所からの求人があるほか、企業の税務担当者として雇われるケースもあります。その分転職先の選択肢に多様性があり、自分がどんな環境でどんなキャリアを積んでいきたいのかを考えながら検討していく余地に恵まれます。それに対して地方では中小規模の事務所が多く、先述した顧客層をメインに業務を行っています。この点は業務内容の違いにもあらわれており、都市部では特定の分野に特化した業務を行う環境もあるのに対し、地方では税務に関する全般的な業務を担当することになります。

ですから、IターンやUターンで地方への転職を目指す場合にはこれまでのキャリアを活かせるかどうかが大きな鍵となります。都市部では高く評価されたスキルが地方ではあまり活かす機会がないかもしれません。この点はその後のキャリアや収入とも関わってくるだけに待遇面だけでなく具体的な業務内容などもできるだけ詳しく調べた上で検討していきたいところです。

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