司法書士の地方での転職

司法書士は難関の資格といわれ、取得に成功すれば一生食い扶持に困らないと言います。確かにそういった面はありますが、よい環境で働くことができるかとなると話はまた別です。とくに地方への転職を目指す場合には現在司法書士全体が置かれている状況をよく踏まえておく必要があります。

司法書士の数そのものは増加傾向を続けており、平成24年のデータでは2万人を超えており、その15年前の平成9年の1万7000人と比較して約3000人の増加となっています。大幅な増加とはいえませんが、人口に対する比率で考えれば順調に増えており、それだけ司法書士の需要が安定していることを表しています。

しかし数が増えている一方では都市部と地方での格差が広がっている傾向が見られます。これは経済、文化などさまざまな分野で90年代以降議論されているテーマですが、司法書士においても都市部への偏在が大きな問題となっているのです。東京や神奈川といった関東圏の都市部において大幅な増加を見せているのに対し、東北地方や四国地域といった大都市圏から離れたエリアではむしろ減少を続けています。その結果住民がさまざまな司法書士事務所から依頼するところを選ぶことができるエリアと、そもそも司法書士が存在しないエリアが極端に分かれる傾向が見られているのです。

こうした事情から、地方での転職ではそのエリアにどれだけ司法書士がいるか、また住民から求められているかが重要なポイントとなっています。当然数が少ない、あるいはそのエリアに存在していない場合には需要が高くなるわけですが、存在していない場合には求人を探すのではなく開業の方が近道となりますから、自分がどのような形で地方で転職したいのかをよく検討したうえで判断することが大事です。

一方、転職先となる司法書士事務所が多様化を見せている現在の状況も踏まえておく必要があります。幅広く法律に関する業務を行う個人事務所のほか、特定の分野・業務に特化したブティック型、さらに各地に事務所展開するチェーン型などもあります。地方の場合は昔ながらの個人事務所が大半を占めているため、メインの転職先となるでしょう。ただし、それまで都市部で特定の分野に専念してキャリアを重ねてきた場合、地方ではせっかくのそのキャリアやスキルが活かせない可能性も出てきます。転職しやすいかどうかだけでなく、キャリアの継続がどれだけできるかも地方での転職の大事な点となるでしょう

転職先そのものは簡単に見つけることができるでしょう。しかし本当に自分にとって最適な職場を見つけるとなるとそれなりの情報と対策が必要になることを忘れないようにしたいものです。

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