保育士の地方での転職

保育士の不足が待機児童の問題とも深く関わっており、社会全体で解消が目指されています。そのため保育士の需要そのものが増加しているため地方への転職もしやすい環境といえます。

ただ、保育士の転職の場合、単に採用されやすいかどうかだけで求人を選んでいくわけには行きません。もっとも重要なポイントとなるのが収入です。保育士の数がなかなか増えない理由のひとつが収入の問題です。保育士の平均年収は平成26年のデータで約317万円です。サラリーマンの平均年収と比べてやや低い水準です。しかも需要の増加と相反するように平均年収はここ10年ほどの間減少傾向を見せており、平成13年の354万円と比較しても30万円以上の減少となっています。そのため地方での転職を目指す場合にはできるだけ平均レベルかそれ以上の職場を見つけたいところですが、どの保育施設も需要の増加に対して経営状況の改善がなかなか進んでいない面もあってなかなか難しいのが実情です。できるだけよい待遇の求人を見つけられるよう、銃砲収集に力を入れていきましょう。

保育士の採用動向や収入・就業環境はエリアによっても違いが見られます。待機児童の問題がクローズアップされるたびに地域ごとの格差が議論に上りますが、地域によって保育士の採用を積極的に行っているところとなかなか進んでいないところがあります。Iターンでの転職を目指す場合には保育士を巡る環境ができるだけよいエリアを選びたいところです。

就職先の選択肢も重要なポイントとなるでしょう。女性の社会進出の増加、あるいはその推進の影響で子育てとの両立がしやすい環境づくりが進められています。その影響もあって企業が保育所を設置する、あるいは保育所と提携して従業員が利用できるようにするといったケースが増えています。またデパートやイベント施設などで一時的に子供預かる託児所も増加傾向を見せています。ただこうした動きはどうしても都市部の方が先んじているため、地方では求人の数が少なくなります。一般の保育所以外で勤務したいと考えている方はこうした職場の選択肢をどれだけ確保できるかも大事なポイントとなりそうです。

もうひとつ、Iターン・Uターンの場合は各種補助制度も確認しておきましょう。自治体によっては移住して就職・転職する保育士に対してさまざまな補助を用意している場合もあります。移住に伴う経済的な負担をどれだけ減らせるかも確認しておけば転職活動をよりスムーズに進めていくことができるはずです。

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